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取扱業務 -HANDING BUSINESS-

ホーム > 取扱業務 > 遺言作成・執行、贈与

 生前に遺言を作成したい方に対して当事務所がその作成をサポートするサービスです。遺言は、法律で定められた方法により記載していないと効力を有しなくなる等その作成の際に法的要件が多いものでございます。当事務所が作成に関与することにより遺言に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
また、ご希望がございましたら、当事務所が遺言執行者として遺言執行をすること承っております。

遺言作成

 遺言の作成は、次のような方におすすめをしております。

  • ・特定の人に確実に遺産を引継がせたい方
  • ・お子様がいらっしゃらない方
  • ・自分に相続が発生した時に、相続人間の争いを避けたいとお考えの方

 遺言の種類は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言とございます。それぞれの内容、メリット、デメリットは次のとおりです。

 当事務所では、最も遺言者の意思が確実に反映されやすい公正証書遺言での作成をおすすめしております。

遺言の種類 内容 メリット デメリット
自筆証書遺言 ・全て遺言者の自筆で記載し、日付の記入及び署名捺印された遺言です。 ・作成にかかる費用が少なくてすみます。
  • ・内容の記載の仕方によっては、遺言の効力が生じない恐れがございます。
  • ・紛失する可能性がございます。
  • ・家庭裁判所での検認手続が必要です。
  • ・封をしている場合には、家庭裁判所において開封する必要がございます。
公正証書遺言 ・公証役場において遺言者が遺言内容を公証人及び証人に述べ、公証人が作成する遺言です。
  • ・公証人が作成するので、公文書として証拠能力が最も高い遺言です。
  • ・原本は、公証役場が保管するので、紛失の恐れがございません。
  • ・家庭裁判所での検認手続は不要です。
  • ・証人が2名必要です。
  • ・作成に費用がかかります。
  • ・内容が遺言者以外に分かってしまう可能性がございます。
秘密証書遺言 ・自分で遺言を作成し、封をします。その封を施された遺言書の封筒の中に遺言書が入っていることを公証人に証してもらう遺言です。
  • ・内容は遺言者以外に分かりません。
  • ・自筆証書遺言と違いワープロで作成されていてもかまいません。(但し、署名は自筆でなければなりません)
  • ・証人が2名必要です。
  • ・公証人の手数料がかかります。
  • ・公証人が証するのは、あくまで遺言の封筒面のみですので、内容の記載の仕方によっては、遺言の効力が生じない恐れがございます。
  • ・紛失する可能性がございます。
  • ・家庭裁判所での検認手続が必要です。

遺言作成費用

遺言 報 酬 実 費
公正証書遺言文案作成 1件 50,00円~(証人立会料も含みます) 公証人手数料*1
上記作成必要書類取得費用 取得した通数×1,000円 その他の書類

*1 公証人手数料(参考)
 公証人手数料は、下記の金額を目安としてご参考ください。
 目的の価額が1億円までの場合は、遺言加算11,000円が別途加算されます。
 また、公証人の出張をお願いするときは、出張料が別途かかります。

目的の価額 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 27,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
3億円まで、5,000万円ごとに13,000円加算
10億円まで、5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超は、5,000万円ごとに8,000円加算
実費等一覧
戸籍等必要書類 戸籍謄本 1通450円
除籍謄本 1通750円
改製原戸籍謄本 1通750円
住民票 1通300円(役所によって異なります)
固定資産税評価証明書 1通300円(役所によって異なります)
その他の書類 登記情報 1通397円
登記事項証明書(謄本) 1通700円
公図 1通500円

遺言執行

 遺言では、遺言者が亡くなり、遺言の効力が発生した時に、遺言の記載内容の手続を行う人を定めることができます。これを遺言執行者といいます。

 遺言執行者は、未成年者及び破産者はなることができません。当事務所では、遺言作成時にご希望がございましたら、遺言執行者として遺言の内容どおりに事務手続をさせていただく業務も行っております。

 なお、遺言執行にかかる費用は、最低報酬25万円から承っております。財産額によって報酬が異なりますので、ご相談ください。

 贈与とは、贈与者がある財産を受贈者に無償で与え、受贈者がこれを承諾したときに成立する契約のことをいいます。贈与といえば、何といっても贈与税という問題が付きまといますが、夫婦間贈与の特例や相続時清算課税制度等の特別控除を使用することにより、生前における相続対策としても利用されております。生前に相続人に名義を移しておくことにより、公正証書遺言よりも確実に当該財産をその相続人に承継できるからです。

 贈与税がかからない場合でも、不動産取得税はかかりますので、その点も併せて注意が必要となります。

 なお、贈与税の算出及び申告手続は、当事務所では出来かねますので、あらかじめご了承下さい。

贈与税についての基礎知識

 贈与税は、贈与によって財産を受け取った人に課税されます。年間110万円以内の贈与は、原則課税の対象となりません。これを基礎控除といいます。

 贈与税が課税される方は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与財産の合計額に対する贈与税を翌年2月1日より3月15日までの期間に申告と納税をします。

夫婦間贈与の特例

 婚姻期間20年以上の夫婦間における贈与で、居住用不動産又は、居住用不動産を取得するための金銭のうち、基礎控除の他に2,000万円までの金額を限度(合計2,110万円)として贈与の課税価格から控除を受けられる特例のことです。

 要件は次のとおりです。

  • ・婚姻期間20年以上(入籍してから20年以上経過していること)
  • ・贈与対象財産が居住用不動産又はその取得のための金銭であること
  • ・贈与を受けた翌年の3月15日までに住み、その後も住み続けること

本件の特例を使用する際の注意点は次のとおりです。

  • ・一生に一度しか使用できません。
      控除の適用が2,000万円に満たない場合でも、残額について累積の適用は認められていません。
  • ・申告の手続が必要です。

相続時清算課税制度

 贈与者である親の年齢が、贈与のあった年の1月1日時点で65歳以上であり、20歳以上の子への贈与について2,500万円までは贈与税を課税しないという制度です。

 贈与対象財産は、不動産の他、金銭等でもよく贈与の回数にも制限がございません。


 本件制度を使用する際の注意点は次のとおりです。

  • ・本制度を使用する際には、申告が必要となります。
    一旦、相続時精算課税制度を使用するとその贈与者からの贈与については、年間110万円の基礎控除は受けられないものとなります。
    (他の人からの贈与については、年間110万円の控除の適用がございます)
  • ・本制度を適用して贈与した財産については、現実に相続が開始した時点で相続財産として改めて相続税の課税対象となります。

 通常の贈与の場合…相続開始時より3年内にした贈与だけが相続税対象の財産となります。
 本制度を使用しての贈与の場合…相続開始時より3年以上経過した後でも相続税対象の財産となります。

贈与を原因とする所有権移転の必要書類

[贈与者]
  • 登記済権利証又は登記識別情報通知
  • 印鑑証明書(登記申請時より3カ月以内のもの)
  • 固定資産評価証明書(申請時の年度のもの)

*登記簿上の住所と印鑑証明書の住所が違う場合は、前提として住所変更登記が必要となります。


[受贈者]
  • 住民票の写し

[双方に必要なもの]
  • 贈与契約証書、登記原因証明情報(当事務所で作成いたします)
  • 委任状(当事務所で作成いたします)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証等)

*当事務所では、お会いして贈与のご意思の確認及びご本人様確認をさせていただいております。

贈与費用

贈与 報 酬 実 費
所有権移転登記費用 28,000円~*1 登録免許税
立会・贈与契約書作成等付随業務 10,000円~ その他の書類
登記事項証明書 1通 1,000円 1通 700円

*1 固定資産評価額及び対象不動産の数によって報酬が異なります。

*2 上記費用のほか、申請日当、郵送料等実費がかかる場合がございます。

実費等一覧
登録免許税(国に納める税金) 固定資産税評価額×2%
その他の書類 登記情報 1通 397円
登記事項証明書(謄本) 1通 700円
公図 1通 500円
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