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取扱業務 -HANDING BUSINESS-

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遺産相続

 登記名義人がお亡くなりになった際に、相続人への名義変更登記を当事務所が代理して法務局に申請するサービスです。

 当事務所では、不動産登記の名義変更に限らず、預貯金の解約・引継、相続税申告の要否判断等相続に関連するものの全般的なサポートもしております。

 また、実際に相続税の税務申告が必要ならば税理士を、遺産分割協議がまとまらなければ弁護士を、土地を分筆して相続したいのなら土地家屋調査士をと案件により他の専門家と連携して業務を行っております。

相続における一連の流れ

相続における一連の流れ

相続のお手続

相続のお手続は、様々ございますが、大きく分類すると3種類に分けられると思います。

  • 預貯金、有価証券等の解約・引継
  • 相続税の申告手続
  • 不動産の名義変更(相続登記)

1 預貯金、有価証券等の解約・引継

 各金融機関、証券会社等は、名義人について亡くなった事実を知ると口座を凍結してしまいます。その凍結された口座を解約又は相続人に名義変更する手続です。手続の流れ、その際に必要な書類は、各金融機関等によって多少異なりますが、不動産の名義変更で使用する書類を求められることが多いです。

 なお、いくつかの金融機関の口座をお持ちの方は、必要書類の原本を返却してくれるか確認をとってから必要書類を集められるのがよろしいかと思われます。

2 相続税の申告手続

 相続税の申告手続の要否や、もし必要であるのであればどのくらい相続税がかかるのかというのは、相続手続において皆様が一番気になるところだと思います。

 まず、相続税申告手続の要否ですが、一般的に基礎控除を超過する遺産相続の場合には、必要となります。期限は、被相続人が亡くなられてから10カ月内です。この期間内に申告の手続をしておかないと、配偶者控除等の特別控除の適用が受けられなくなります。

申告が必要な場合時=基礎控除<課税価格

 基礎控除の金額は、5,000万円+相続人の数×1,000万円です。
 課税価格の考え方は次のとおりです。

課税価格=相続財産+みなし相続財産-生前3年以内に贈与でもらった財産 非課税財産 債務
相続税の対象となる主な財産例
相続財産 例)不動産(土地、家屋)、借地権、現金・預貯金、価証券(株券、公債、出資等)
みなし相続財産 例)生命保険金、死亡退職金
非課税財産 例)お墓、仏壇、位牌等、生命保険金、死亡退職金の一部
債務 例)借入金、入院費等未払い分、固定資産税、所得税、住民税等未払い分、葬式費用

 次に相続税の申告が必要となった際にどの相続人にどのくらい相続税がかかるのかは、誰がどのような分配で相続財産を引継ぐかによって異なります。なるべく相続税がかからないように分配をしたいとお考えの方は、税理士にご相談されるのがよろしいかと思われます。

3 不動産の名義変更(相続登記)

 不動産の名義変更については、いつまでにしなければならないといった期限はございません。しかし、私ども司法書士の立場からすると名義変更は、なるべく他の相続手続とともに不動産の名義変更も併せてなされるのをお勧めしております。

 理由は、次のとおりです。

  • 1. 名義変更をしないで放っておくと、相続人の誰かが亡くなってしまったという場合に、当事者が増えてしまい、名義変更の手続がより煩雑になる。
  • 2. 当該不動産を売却したい又は担保に入れて融資を受けたいという場合に、その前提として名義変更の手続が必要となる。

相続登記の必要書類(遺産分割による相続登記の場合)

被相続人に必要な書類
亡くなった際の住民票
又は戸籍の附票
登記簿上の住所から死亡時の住所までつながるものが必要です。
つながらない場合は、別途書類が必要になりますので、ご相談下さい。
出生から死亡までつながる
戸籍、除籍、改製原戸籍等
お亡くなりになった方によって異なりますが、全て集めますと一般的に
は2通~5通位になると思われます。
相続人にご用意いただく書類
現在の戸籍謄本又は抄本  
住民票 本籍地の記載のあるものが必要となります。
印鑑証明書 遺産分割協議書使用時に必要となります。
印影に変更がなければ3カ月以内でなくて結構です。
その他ご用意いただく書類
固定資産評価証明書 登記申請時の年度ものが必要となります。
市役所・区役所の資産税課にて取得可能です。
23区内の物件ですと都税事務所で取得できます。
なお、相続人が取得する際には、被相続人が死亡した旨の記載のある戸籍謄本、被相続人と取得者が同一戸籍にいたことが分かる戸籍謄本等、取得する方の戸籍謄本が必要です。
登記済権利証 相続対象物件を確定するために使用します。
遺産分割協議書 相続対象財産をどの相続人が引継ぐかを記した書面です。
相続人全員のご署名及び実印での捺印が必要な書面です。

遺産相続費用

相 続 報 酬 実 費
相続登記費用 38,000円~*1 登録免許税
相続調査・相続関係説明図作成費用
(相続調査には、物件調査も含みます)
10,000円~ その他の書類
戸籍謄本等取得費用 取得した通数
×1,000円
戸籍等必要書類
遺産分割協議書作成費用 10,000円~  
登記事項証明書 1通 1,000円 その他の書類

*1 固定資産評価額及び対象不動産の数によって報酬が異なります。

*2 上記費用のほか、申請日当報酬、郵送料、交通費等実費がかかる場合がございます。

*3 相続人が多数いる方(10名以上)、特殊な事例については、ご相談となります。

実費等一覧
登録免許税(国に納める税金) 固定資産税評価額×0.4%
戸籍等必要書類 戸籍謄本 1通 450円
除籍謄本 1通 750円
改製原戸籍謄本 1通 750円
住民票 1通 300円(役所によって異なります)
固定資産税評価証明書 1通 300円(役所によって異なります)
その他の書類 登記情報 1通 397円
登記事項証明書(謄本) 1通 700円
公図 1通 500円

相続放棄

 お亡くなりになった方の遺産が債務超過に陥っていたとき、又は何らかの理由で相続財産を受け取りたくない方は、家庭裁判所に申立をして、それが受理されれば、当初から相続人ではなかったことになります。この手続を相続放棄といいます。

 申立ての期間は、自己が相続人であることを分かった時から3カ月以内です。

 申立てをする家庭裁判所は、被相続人の最後の住所を管轄している家庭裁判所となります。

申立必要書類について(一般的な例)

 申立をする家庭裁判所によって、必要な書類が多少異なりますが、次の書類が一般的に必要と言われることが多いです。

  • ・被相続人の住民票の除票
  • ・被相続人死亡の旨の記載のある除籍謄本
  • ・申立人の現在の戸籍謄本又は抄本

相続放棄費用

相続放棄 報 酬 実 費
相続放棄申述書作成費用 30,000円~ 収入印紙800円+切手代(申立する家庭裁判所によって異なります)
上記必要書類取得費用 取得した通数×1,000円 戸籍等必要書類
相続放棄申述受理証明書取得費用 取得した通数×1,000円 取得した通数×150円
実費等一覧
戸籍等必要書類 戸籍謄本 1通 450円
除籍謄本 1通 750円
改製原戸籍謄本 1通 750円
住民票 1通 300円(役所によって異なります)

*上記費用のほか、郵送料等実費がかかります。

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